まずはこちらの表を見て頂きたく思います。
これは2021年度からの実用英語技能検定（以下、英検）の受験料です。
（元データはPDFファイル：
https://www.eiken.or.jp/association/info/2021/pdf/20210205_info_eikenfees2021_1.pdf）
一昨年度末から、大学入試の民間試験活用で受験生を混乱させ、新型コロナに乗じての受験料値上げを強行しようとしています。この値上げの何が悪質かと言えば、本会場と準会場の差額です。
3級で3千5百円、2級では3千6百円の差が生じています。本会場で3級を受験すると準会場のおよそ倍額になります。これは実質、学生受験生の学校準会場への誘導であり、学校の負担増大を強いるものに他なりません。
これで「公益財団」法人と言えるのですかね？
英検協会は
来年度も一定期間、コロナ禍の影響が及ぶことを想定し、英検（従来型英検）の主たる試験会場を、従来の本会場から準会場へとシフトする。
としていますが、コロナ禍が収まったら受験料を下げるのでしょうか？それに
（前略）所属の生徒だけではなく一般の受験者様も当該施設で受験いただけるよう、団体様に受け入れ要請をおこない、準会場での一般申込の受験者様の収容確保に努める。
さらに
それにより、一人でも多くの一般申込の受験者様にご自宅近辺の準会場登録いただいている団体様の会場にて準会場料金で受験いただけるようにする。
…打っているだけで目まいがします。
つまり、（いわゆる）学校も準会場として貸してね。でもって、一般人も準会場料金で受験させるから自校の児童生徒学生以外の人も受け入れてね。
ということですよ。もちろんこの「登録している団体」には、今はほとんど団体受験を実施していないような学校も含まれているのでしょう。また、一般人も受け入れるということは、高校の場合は入試並みの態勢を敷いて、このコロナ禍においては消毒作業などもしなければならないわけで。
○ホなんですかね？
もちろん公立諸学校の管理職は、外部試験である英検のために職員に休日勤務を命じること（職務命令）は出来ないと思います。しかし、問題は保護者がこの料金体系を知れば「学校では受けさせてくれないのですか？」という圧力が学校に掛かることは火を見るよりも明らかです。それでなくても今の学校はこうした圧力によって様々な仕事が増え続けているのです。
そして、この流れは英語が教科化した小学校にこそ流れる可能性があります。タダでさえ色々押し付けられている小学校の先生が、更に休日の英検の会場貸与と運営までやらされる可能性があるのです。
こういうフザケた動きに、関係者は声を上げなければならないのではないかと感じています。
